税理士の科目選びはその後の仕事内容にも影響しそうだね

AERAに税理士選びに関する記事が載っていました。どんな記事かというと、相続税の相談で税理士に依頼したのに大損をした、というものです。

具体的には、相続税を余分に取られ、「2億9800万円」も損をしたたと記事の中では伝えています。話半分としても、結構な額ですよね。1

最終的には、別の税理士に相談して、余分に払った相続税を取り戻すことに成功したのだそうです。ただ、そのことに気づかなかったら、過払いの状態のままだったと言うことですね。

専門家である税理士が対応したのに、何でこんなことが起こる?

記事の中に出てくる税理士の分析だと、こういうことが起こるのは、相続税の扱いに慣れていない税理士が多いからだと言うことです。また、そもそも、「相続税法」の科目を選択しないで税理士になっている人も多いのだとか。

専門家としての看板を出しているにも関わらず、実際には不得手ということも多いということです。消費者にとっては迷惑な話ですが、現在の科目合格という税理士の仕組みを考えると、致し方ない部分もあるのでしょう。

なんにしても、税理士を選ぶ時には、その業務が得意かどうかという見極めが必要みたいですね。

もちろん税理士の側からすれば、相続の案件も大事な収入です。仮に経験が不十分でも「大丈夫です!」と答えるでしょう。ですから、消費者の側での取捨選択が大事になるわけです。

税理士の側からするとビジネスにつながりそうだよね

ちょっと視点を変えてみましょう。相続が得意な税理士が少ないというのは、これから税理士を目指す人にとってはビジネスチャンスかも知れませんよね。

相続というのは、毎年ある程度決まった件数の案件があるはずです。仕事があって得意な人が少ないのなら、ある程度専門的に扱うことも可能でしょう。

税理士が過剰と言われていますから、将来を考えた営業戦略も必要かもしれません。

もっとも、士業は広告宣伝が難しい部分があります。ですから、相続専門を売りにしたくても、どうやって営業していくかは工夫が必要かもしれません。

また、企業の顧問などをやった方が、安定した収入は期待できますよね。それに対して、相続というのは、いつ発生するか分かりません。ですから、安定性という意味では弱いのかもしれません。

もちろん、相続に関する業務が評価されれば、かなり安定してくるとは思いますけどね。


  1. ■ 専門家は10人に1人? 税理士選び失敗で2億円の損〈AERA 2014年1月27日号〉 []

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